再評価の対象となっている最上小国川ダ
ム建設事業について、県から検証・検討が
要請されていた山形県公共事業評価監視委
員会の大川健嗣委員長は2月16日、吉村美
栄子知事に、流水型ダム案を最良とする県
の対応方針（案）を妥当とする意見書を提
出した。
　大川委員長は「洪水被害から流域住民の
安全・安心を守る観点から、コスト面だけ
でなく、効果発現までの期間など、様々な
角度から検証し、最終的に判断した」と述
べた。吉村知事は「実際に現地にも行って
いただき、熱心に議論していただいたこと
に大変感謝している。この意見を踏まえ、
県としての対応方針を報告したい」と応え
た。
　同ダム事業については、国が示した新た
な枠組みで再評価することとなり、昨年9
月28日付で国土交通大臣から知事に検討要
請が出された。県では、示された「再評