東日本建設業保証山形支店は、22年度（
令和4年度）の県内建設企業の財務統計指
標をまとめ公表した。これは、経営活動の
実態を計数によって把握することにより、
経営合理化の参考に資することを目的に毎
年実施している。調査対象は、総合建設
業（土木建築、土木、建築）のほか電気工
事業、管工事業で、今回は土木建築が87
社、土木133社、建築40社、電気65社、管
85社の410社の決算資料を分析した。
　グラフが示す通り、黒破線の東日本平均
を基準にみると、昨年度とほぼ同じグラ
フ（傾向）になっており、総資本経常利益
率、売上高経常利益率、自己資本比率、流
動比率は高ポイントで、東日本平均を上回
っている。特に、企業が経営活動のため投
下した総資本に対して、どれだけの経常的
な利益を上げたかを表す総資本経常利益率
が前年度比0.09%ポイント減少したもの
の、改善傾向で推移しており、東北平均、
東日本平均をともに上回っている。また、
売上高に対してどれだけの経常的な利益を
上げたかを表す売上高経常利益率は0.1ポ
イント増加、種別では土木建築が5.56%