25年度第1回建設業景況調査
東日本建設業保証
2025月7月24日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
25年度第1回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は25年4
月〜6月の実績（今期）と25年7月〜9月（
来期）までの見通しについて実施した。全
国的な景気は前期比0.5ポイントマイナス
幅が減少したものの「悪い」傾向が続いて
いる。地区別では全ての地区で悪い傾向が
続いており、特に東北が▲13.5と最もマイ
ナスが大きくなっている。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期はさらに「悪い」傾向が強まる見
通しで、すべての区分で「悪い」見通しと
なっている。
＜受注＞は、官公庁、民間ともに減少傾向
が続いており、来期は減少傾向がやや強ま
る見通しとなっている。
＜資金繰り＞は安易傾向が続いているが
、来期は厳しい傾向に転じる見通しで、地
区別では北海道と近畿を除くすべての地区
で厳しい傾向の見通しとなっている。支払
手形の平均サイトは〜60日が一番多く60.9
%、受取手形は60〜90日が一番多く、34.8
%を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いているが、短期借入金利は上昇傾向
が続いている。来期も安易傾向が続く見通
しで、金利は不変と予想する企業が８割強
を占めており、基調は変わらないものの短
期借入金利は上昇傾向が続く見通し。
＜資材＞は価格上昇傾向が続いており、調
達困難傾向が続いている。来期は価格上昇
傾向が続く見通しで、調達困難傾向も続く
見通し。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向が強まっており、確保についても困難
傾向が続いている。来期は賃金の上昇傾向
がやや弱まる見通しだが、確保は困難が
続く見通しとなっている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で79.7%と最
も多く、次に「資材価格の上昇」が46.2
%、「人件費の上昇」が43.0%の順となっ
ている。来期は、減少傾向がやや強まる見
通しで、地区別、業種別、規模別でみると
個人を除くすべての区分で減少傾向の見
通しになっている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が72.3%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が54.3%、受注の減少36.6%の順とな
っている。
