26年度第1回建設業景況調査
東日本建設業保証
2026月7月22日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
26年度第1回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は26年4
月〜6月の実績（今期）と26年7月〜9月（
来期）までの見通しについて実施した。全
国的な景気は前期比1.5ポイントマイナス
幅が拡大し「悪い」傾向が続いている。地
区別では全ての地区で悪い傾向が続いてお
り、特に近畿が▲16.0と最もマイナスが大
きくなっている。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期はさらに「悪い」傾向が強まる見
通しで、すべての区分で「悪い」見通しと
なっている。
＜受注＞は、官公庁、民間ともに減少傾向
が続いており、来期は減少傾向がやや強ま
る見通しとなっている。
＜資金繰り＞は安易傾向が続いているが
、来期は厳しい傾向に転じる見通しで、地
区別では北海道、東海及び近畿を除く地区
で厳しい傾向の見通しとなっている。支払
手形の平均サイトは〜60日が一番多く65.4
%、受取手形は〜60日が一番多く、42.4%
を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利の上昇傾向は
やや弱まっている。来期も安易傾向が続く
見通しで、金利は不変と予想する企業が８
割強を占めており、基調は変わらないもの
の短期借入金利は上昇傾向が続く見通し。
＜資材＞は調達困難傾向がかなり強まって
おり、価格も上昇傾向がかなり強まってい
る。来期も調達困難傾向が強まり、価格上
昇傾向が続く見通し。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向が強まっており、確保についても困難
傾向が続いている。来期も賃金の上昇傾向
が続く見通しだが、確保についても困難
傾向がやや強まる見通しとなっている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で75.9%と最
も多く、次に「資材価格の上昇」が62.2
%、「人件費の上昇」が41.3%の順となっ
ている。来期は、さらに減少傾向が強まる
見通しで、地区別、業種別、規模別でみ
るとすべての区分で減少傾向の見通しにな
っている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が68.2%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が46.7%、資材価格の上昇40.0%の順
となっている。
