23年度第4回建設業景況調査
東日本建設業保証
2024月5月9日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
23年度第4回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は24年1
月〜3月の実績（今期）と24年4月〜6月（
来期）までの見通しについて実施した。全
国的な景気は前期比1.0ポイントマイナス
幅が縮小したものの「悪い」傾向が続いて
いる。地区別では全ての地区で悪い傾向が
続いており、特に東北が▲14.5と最もマイ
ナスが大きくなっている。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期はさらに「悪い」傾向が強まる見
通しで、すべての区分で「悪い」見通しと
なっている。
＜受注＞は、官公庁、民間は減少傾向が続
いており、来期はさらに強まる見通しとな
っている。
＜資金繰り＞は安易傾向と厳しい傾向が
均衡している。支払手形の平均サイトは91
〜120日が一番多く50.3%。受取手形も同じ
く60.4%を占めている。
＜金融＞は銀行等の貸出し傾向は容易傾向
が続いており、短期借入金利は減少傾向が
続いている。来期も安易傾向が続く見通し
で、金利は不変と予想する企業が８割強を
占めており、基調は変わらないものの容易
傾向が続く見通し。短期借入金は増加と減
少傾向が均衡する見通しで、金利は上昇傾
向が続く見通し。
＜資材＞は価格上昇傾向が続いているが、
調達困難傾向が続いている。来期は価格上
昇傾向が続く見通しで、調達困難傾向も続
く見通し。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向が続いており、確保についても困難傾
向が続いている。来期はさらに賃金の上昇
傾向が強まる見通しで、確保も困難は続く
見通しとなっている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で80.3%と最
も多く、次に「資材価格の上昇」が53.9%
となっている。来期は、減少傾向がさらに
強まる見通しで、地区別、業種別、規模別
でみると、資本金別の個人を除くすべて
の区分で減少傾向の見通しになっている。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が74.0%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が52.4%、受注の減少37.2%の順とな
っている。
