25年度第３回建設業景況調査
東日本建設業保証
2026月1月23日掲載
東日本建設業保証ほかが実施している「
25年度第３回建設業景況調査」がまとまっ
たことから公表した。今回の調査は25年10
月12月の実績（今期）と26年1月〜3月（
来期）までの見通しについて実施した。全
国的な景気は前期比0.5ポイントマイナス
幅が縮小したものの「悪い」傾向が続いて
いる。地区別では全ての地区で悪い傾向が
続いており、特に東北が▲14.5と最もマイ
ナスが大きくなっている。
地元建設業の＜景気＞は「悪い」傾向が
続いており、地区別、業種別、規模別でも
すべての区分で「悪い」傾向となってい
る。来期はさらに「悪い」傾向が強まる見
通しで、すべての区分で「悪い」見通しと
なっている。
＜受注＞は、官公庁、民間ともに減少傾向
が続いており、来期は減少傾向がやや強ま
る見通しとなっている。
＜資金繰り＞は安易傾向が続いているが
、来期は厳しい傾向に転じる見通しで、地
区別では北海道と近畿を除くすべての地区
で厳しい傾向の見通しとなっている。支払
手形の平均サイトは〜60日が一番多く62.6
%、受取手形は〜6０日が一番多く37.0%
を占めている。
＜金融＞は短期借入金の増加傾向と減少傾
向が均衡しており、銀行貸出基調は変わら
ず「安易」傾向が続いている。
来期も安易傾向が続く見通しで、短期借入
金利は不変と予想する企業が８割強を占め
ており、基調は変わらないものの短期借入
金は上昇傾向が続く見通しで、金利の上昇
傾向も続く見通しとなっている。
＜資材＞は価格上昇傾向が続いており、調
達も困難傾向が続いている。来期は価格上
昇傾向が続く見通しで、調達困難傾向も続
く見通し。
＜労務＞については、労働者の賃金は上昇
傾向がやや弱まっているものの、確保に
ついては困難傾向が続いている。来期も賃
金の上昇傾向が続く見通しで、確保も困難
が続く見通しとなっている。
＜収益＞は減少傾向が続いており、原因は
相変わらず「完工高」の減少で78.1%と最
も多く、次に「資材価格の上昇」が45.6
%、「人件費の上昇」が44.9%の順となっ
ている。来期は、減少傾向が強まる見通
しで、地区別、業種別、規模別でみると、
すべての区分で減少傾向の見通しになって
いる。
＜経営上の問題点＞は、人手不足が75.0%
と相変わらずトップで、次いで従業員の高
齢化が53.3%、受注の減少が34.3%の順と
なっている。
